利用規約
美容室・美容師の法律相談 利用規約
美容室・美容師の法律相談 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社まねきねこ（以下「当社」といいます。）が「美容室・美容師の法律相談」の名称でプラットフォームを提供・運営するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件について、本サービスをご利用するお客さまと当社との間で定めるものです。
第１条 定義
本規約において、使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
- （1）
- 「登録弁護士」とは、当社が別途定める「美容室・美容師の法律相談室登録規約」に従い本サービスに登録している弁護士をいいます。
- （2）
- 「一般利用者」とは、本サービスを利用する弁護士以外のお客さまをいいます。
- （3）
- 「登録利用者」とは、本規約第３条に従って、利用者登録を行ったお客さまをいいます。
第２条 本規約の適用・変更
本規約において、使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
- （1）
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関するお客さまと当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客さまと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- （2）
- 本規約は、本サービスを利用するお客さまに適用されます。お客さまは、本規約に同意しない限り、本サービスを利用してはなりません。また、本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
- （3）
- お客さまが未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。
- （4）
- 当社は、当社が必要と判断する場合、お客さまの承諾を得ることなく、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客さまに通知することでお客さまに周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
- （5）
- 当社が本サービス用サイト上で掲載し､または本サービスにおけるメール､lineその他の連絡手段でお客さまに通知した本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
- （6）
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条 利用者登録の申込み
- （1）
- お客さまは、本サービスの利用するためには、「利用者登録」を行い、「登録利用者」になる必要があります。また、お客さまが本サービスを利用して質問または相談を行った場合、「利用者登録」があったものとみなします。
- （2）
- 「利用者登録」は無料です。
- （3）
- 利用者登録を希望する本利用者（以下「登録希望者」といいます。）は、当社の用意する申込手段で利用者登録の申込みを行い、当社が承諾する旨の通知を発した時点で、利用者登録が完了し登録利用者になります。
- （4）
- 登録希望者が次に掲げる事項に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務および損害賠償義務を負いません。
- 前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
- 登録希望者が重複して利用者登録の申込みを行った場合
- 登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
- 登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第10条にて定義します。）と関係を有し、または公序良俗に反する事業を自ら行っている場合その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると当社が判断した場合
第４条 サービス提供
- （1）
- 当社は、お客さまに対して、本サービス（登録弁護士により提供された一切の情報を含みますが、これに限りません。）について、個人的、無償、取消可能、譲渡不可かつ非独占的であり、本サービスの利用を唯一の目的とする日本国内における利用権を付与します。
- （2）
- 当社は、本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき、また本規約に基づく契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法548条の4の規定により、お客さまに変更内容および変更の時期を通知することにより、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。
- （3）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめお客さまに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。 この場合、お客さまは、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
- システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合
- 火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
- システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合（コンピューター、通信回線等の事故による停止等を含む）
- お客さままたは第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
- ①から④までに定めるもののほか、当社が必要と合理的に判断した場合
- （4）
- 当社は当社の都合によりいつでも本サービスを廃止できるものとします。ただし、この場合、当社は、合理的に可能な限り、本サービスを廃止する旨およびその時期を、本サービス内の連絡手段その他適切な方法によって、事前に通知するものとします。
- （5）
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づいてお客さまに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第５条 利用停止等
- （1）
- お客さまが、以下の各号の１つに該当する場合、当社は、当該お客さまに対して事前に通知することなく、本サービス用サイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該お客さまに開示する義務を負いません。
- 本規約またはガイドラインに違反したとき
- お客さまが当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき（有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載等）
- お客さまの本サービス利用態様が公序良俗に反し、または本サービスの内容に照らし、登録利用者にふさわしくないと当社が合理的に判断したとき
- 自らまたは第三者を利用して、次の(a)から(e)のいずれかに該当する行為を行ったとき
- (a)
暴力的な要求行為
- (b)
法的な責任を超えた不当な要求行為
- (c)
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (d)
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の名誉または信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (e)
その他、(a)から(d)のいずれかに準ずる行為
- (f)
その他、当社が、本サービスの内容に照らし、当該お客さまに対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
- （2）
- お客さまが、前項の各号の１つに該当する場合、当社は、当該お客さまに対して事前に通知することなく、前項に定める措置に加え、当該お客さまの登録を抹消し、または当該お客さまの登録利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
- （3）
- 前2項に定める措置は、当社から当該お客さまに対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前2項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第６条 権利帰属・知的財産権
- （1）
- 本サービスに関連する一切の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権を含みますが、これらに限りません。）は、当社､登録弁護士または当社もしくは登録弁護士に権利許諾した第三者に帰属します。
- （2）
- お客さまは当社､登録弁護士または当社もしくは登録弁護士に権利許諾した第三者等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、お客さまがこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、お客さまがこれらの行為を行った場合、損害賠償請求ができるものとします。
- （3）
- お客さまが当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）は、お客さまが本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、お客さまは、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします
- （4）
- 前項の規定にかかわらず、当社はお客さまからの提供情報について、当該情報の提供を行ったお客さま自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、当該お客さまがこれにより利益を得ることは禁止し、当該お客さまが提供情報の利用により利益を得た場合は、当社に当該利益相当額を支払うものとします。
- （5）
- お客さまは提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張および行使も行わないものとします。
第７条 相談内容等
- （1）
- お客さまが、前条にもかかわらず､お客さまが本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツ（他のお客さま一般に公開されていない、非公開コンテンツを含みます。）に対して有する何らかの権利を従前どおり保持すると解釈された場合、お客さまは、当社に対し、これを当社のサービスやプロモーションに利用する権利（当社が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える権利を含みます。また、かかる利用権を当社と提携する第三者に再許諾する権利を含みます。）を許諾することを承諾します。この場合において、お客さまは、当社および当社の再許諾先のコンテンツの利用につき、著作者人格権等の権利を行使しないものとします。
- （2）
- お客さまは、本サービスの利用に際して、禁止事項に定める事項のほか、以下の事項に該当する内容の相談または投稿を行ってはなりません。
- 登録弁護士に対する個人的な質問、嫌がらせや誹謗中傷、名誉または信用を毀損する内容
- 登録弁護士に対する不当な問い合わせまたは要求
- 相談とはかけ離れた内容である等、相談すること以外が主目的であると当社が判断する内容
- その他当社が不適切であると判断する内容（禁止事項に定める事項を含みます。）
- （3）
- 当社は、お客さまの相談内容または投稿内容に関し本規約または本サービスにおけるメール､lineその他の連絡手段でお客さまに通知したた本サービスの利用に関するルールに違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、その他業務上合理的な必要がある場合、あらかじめお客さまに通知することなく、当該相談内容または投稿内容の全部または一部を削除、変更、その他の当社が適切と合理的に判断する措置をとることができます。なお、当社は、これらの措置の判断基準について問合せがあった場合でも、これに回答する義務を負いません。
- （4）
- 理由の如何を問わず、お客さまが本サービスから退会した場合には、お客さまが過去に本サービスで行なった相談内容または投稿内容は残存するものとし、これをお客さまはあらかじめ承諾するものとします。
第８条 退会
- （1）
- お客さまは、当社所定の登録抹消手続を行うことにより、いつでも本サービスの退会（利用者登録の抹消）をすることができます。 ただし、過去にお客さまが「美容室・美容師の法律相談」で行った相談等について削除することはできません。
- （2）
- お客さまは、退会手続を行った場合、当社で利用していた登録利用者のアカウントに関する一切の権利、特典（以下、「登録利用者優待等」といいます。）を失うものとします。
- （3）
- お客さまが退会手続を完了した場合、またはその理由を問わず、当社とお客さまとの間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第６条（権利帰属・知的財産権）、本条（退会）、第9条（禁止行為）、第10条（反社会的勢力の排除）、第12条（プライバシー）、第13条（免責事項）、第16条（本規則と法令の関係）および第17条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。
第９条 禁止事項
当社は、本サービスに関するお客さまによる以下の行為を禁止します。
- 本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売またはこれらの目的で使用するために保管する行為
- 本規約に違反する行為
- 他人の知的財産権を侵害する行為
- 他人のプライバシーを侵害する行為
- 他人の名誉・信用等を侵害する行為
- 公序良俗に反する行為
- 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
- 事実に反した情報および架空の情報を提供する行為
- 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
- 当社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供したり、登録弁護士に対して連絡を取る行為
- 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
- 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
- 本サービスおよび本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアまたはプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
- IDやパスワードを不正に使用する行為
- 法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為
- その他、当社が不適切であると判断する行為
第10条 反社会的勢力の排除
- （1）
- お客さまは、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- （2）
- お客さまは、自らが、直接的または間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 第三者に関して、脅迫的な言動（自己が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為
- （3）
- お客さまが前2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、あらかじめお客さまに通知することなく、本サービスに基づくお客さまと当社との間の契約（本規約に基づく契約を含みます。以下同じ。）を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因してお客さまに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客さまに対し、何ら責任を負わないものとします。
第11条 法令等の遵守
- （1）
- 本サービス上でインターネットを介して提供される法律相談（以下「インターネット法律相談」といいます。）は、その名称を問わず、全て登録弁護士が担当することとし、当社がインターネット法律相談を担当することはありません。ただし、登録弁護士の指示のもと、弁護士法72条の法律事務に該当しない行為を行うことはあり得ます。
- （2）
- 当社は、お客さまに対する弁護士の紹介または弁護士の選定を独自に決定する権限を有しません。
- （3）
- インターネット法律相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、お客さまは予め了承のうえ相談を行うものとします。
- （4）
- 当社は、インターネット法律相談を担当する登録弁護士の法律事務所と別個の法律事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を用いません。
- （5）
- 当社は、お客さまが登録弁護士からインターネット法律相談を受けることに関して、金銭その他の報酬を一切受領しません。
- （6）
- インターネット法律相談に関して、相談料金が発生する場合、相談をしたお客さまは、担当した弁護士または当該弁護士の所属する弁護士法人に対する支払義務を負うものとします。
第12条 プライバシー
- （1）
- 当社は、お客さまのプライバシーを尊重し、お客さまの情報を、別途定める「まねきねこプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱うものとします。
- （2）
- 当社は、お客さまに対して、メールその他の方法により、広告（当社のものに限らず、提携先企業、登録弁護士を含むがこれに限りません。）を含む情報提供を行うことができるものとし、登録利用者は、これに同意するものとします。なお、登録ユーザーが情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
- （3）
- 当社の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負居ません。
- （4）
- お客さまが、当社、お客さま自身、他の登録利用者、登録弁護士はまたは第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当社が判断した場合は、当社は登録利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
- （5）
- 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関、または当社に対して秘密保持義務を負う者から、登録利用者情報についての開示が求められた場合は、当社の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示するものとします。
- （6）
- 当社は、本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに本利用者の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客さまは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- （7）
- 当社は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供または入力された情報（これらの情報には、個人または法人を特定する情報を除いたうえでの弁護士評価アンケート情報等を含みます。）を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。
- （8）
- 当社は、本サービスの運営にあたりやむを得ず必要と認める場合、登録弁護士の相談回答の内容、その他の一般利用者と登録弁護士との間のやりとりまたは登録弁護士間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。
第13条 当社の免責
- （1）
- 当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
- 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）またはその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失または損害
- 本サービスを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）
- （2）
- 当社は、本利用者が提供したすべての情報および登録弁護士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の信頼性、安全性、完全性、正確性、確実性、実現性、有効性、特定の目的への適合性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
- （3）
- 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、その信頼性、安全性、完全性、正確性、確実性、実現性、有効性、特定の目的への適合性等につき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
- （4）
- 本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間または本利用者と登録弁護士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
- （5）
- 当社は、登録弁護士との別段の合意がない限り、両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
- （6）
- 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が本サービス利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当社および本サービス利用者は予め合意します。なお、本サービス利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第14条 非保証
当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、お客さまに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
第15条 連絡方法
- （1）
- 本サービスに関する当社からお客さまへの連絡は、本サービスサイトの適宜の場所への掲示、メールその他当社が適当と判断する方法により行います。
- （2）
- 本サービスに関するお客さまから当社への連絡は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置する問合せフォームからの連絡その他当社が指定する方法により行うものとします。
第16条 本規約と法令の関係
- （1）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、その解釈によっては、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断されるような場合、当該条項は、有効となる解釈に基づく効力を有するものとします。
- （2）
- また、本規約のいずれかの条項またはその一部が、規定どおりの効果を有するとすれば、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断されるような場合、そのように判断されないような限定的な効果のみを有する規定となるものとします。
- （3）
- 前項による本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第17条 準拠法・裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因し、または関連してお客さまと当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年5月12日制定